個人事業をしている方の口座開設

　ネットバンクと言えばイーバンク銀行とジャパンネット銀行で個人事業主の必需品です。パソコンや携帯からアクセスでき便利です。

屋号で口座を開設しよう！

	イーバンク銀行の場合（ネットバンク）
	イーバンク銀行の場合は個人口座と連動になっているので、イーバンクで屋号口座を開設するためには、まず、個人の口座を作っておく必要があります。個人口座開設後に屋号での口座を申請するという手順になります。もちろん審査がありますし、必要書類もあります。まずは、口座開設費や口座維持費が無料の個人口座を作ってみては。。
	イーバンク銀行で屋号口座を開設するときに必要な書類
	・個人事業開業届（受付印のあるもの）・・・コピー１部 ・個人事業開始申告書（受付印のあるもの）・・・コピー１部 ・商号登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）・・・原本１部（発行日から6ヶ月以内） 上記のうちひとつが必要です。個人口座は不要です。
	ジャパンネット銀行の場合（ネットバンク）
	ジャパンネット銀行での屋号口座はビジネスアカウントになります。営業性個人と言われるもので、個人事業主が利用する口座ですので事業をしている証明が必要です。
	ジャパンネット銀行で屋号口座を開設する時の条件
	法人または営業性個人（満15歳未満の方はお申し込みいただけません。）の方で、次の条件を満たされている方が開設可能です。 (1) インターネットを利用して事業を展開している方 (2) ホームページがある （ホームページを持っていない方は申し込みできません。） (3) 日本国内に居住、または商業登記されている (4) 法令に反する業務を行っていない (5) 公序良俗に反しないなどジャパンネット銀行の開設基準を満たしている ジャパンネット銀行独自の開設基準によりお申し込みをお断りする場合があるそうです。開設基準は開示していません。
	郵便局の場合
	｢通常貯金については、法人格を有さない個人事業主様については、法人ではなく個人名義で口座を開設していただくこととなります。 また、一般振替口座については、屋号を別名として登録し、別名のみを表記することも可能です。｣郵便局ホームページのＱ＆Aより。実際に電話で確認すると、開業届けなどの証明できるものと印鑑が必要だそうです。最寄の郵便局で確認するのが無難です。しかも屋号のみでの口座開設はできないとのことでした。
	三井住友銀行の場合
	謄本を持って行くと屋号での口座開設ができます。ここも当然屋号のみでの口座開設はできません。いわゆる営業性個人口座の開設になります。他の銀行と同じように審査があります。支店によって多少対応の違いがあるようなので、最寄の三井住友銀行に電話で確認してからの方が無難です。
	その他の銀行の場合
	どの金融機関でも屋号のみの口座を作ることはできないようです。以前は可能だったようなので、更新されていないホームページには ｢屋号のみで口座を開設できます｣と書かれていますが、最近では口座開設が厳しくなっているようです。基本的に屋号＋個人名という営業性個人の口座を開設するには、身分証明書か開業届けか謄本と印鑑などが必要なようです。口座開設をする場合は最寄の金融機関に直接電話確認してから出向きましょう。

商号登記とは？

基本的に個人事業の方にはあまり関係ない場合が多いのですが、屋号で口座を開設する場合に必要になるケースがありますので参考にしてください。

商号登記を説明する前に屋号について説明します。屋号とは個人事業をはじめる時に開業届けを税務署に提出しますが、その用紙に会社名のようなものを記入する欄があり、それが屋号になります。例えば○○ラーメン、○○建設、オフィス○○などのことです。
屋号は誰でも自由に名乗ることができます。自由なのは良いのですが、誰もその屋号を保護してくれませんし、他人に真似されても文句が言えないのです。

そこで、屋号を誰にも真似されないようにするために法務局で商号登記をします。商号登記をすることで、同一市町村区での同じ商号は使用できなくなります。一度商号登記すると永久に使用できます。しかし同一市町村区以外で同じ商号がある場合はどうしようもありません。

更に、全国的に屋号を真似されたくない場合は、特許庁で商標登録をします。詳しくは特許庁のホームページで確認して下さい。

郵便局の一般振替口座を活用しよう！

郵便局の一般振替口座は便利です。お客さんが郵便局で口座を開設している場合の手数料は15円です。口座を開設していない場合でも、手数料が60円から振込みできますので、お客さんの負担を軽減できます。

送金額	料金
	窓口扱い	ＡＴＭ扱い
1万円以下	100円(90円)	60円
10万円以下	150円(140円)	110円
100万円以下	250円(240円)	210円

【私の活用法】
個人事業主の私が扱っている商品はほとんど1万円以下です。商品が販売できたときに、その場で商品代金を集金できる場合は問題ないのですが、後日集金でしかも遠方の方の場合は集金がめんどうなので、その場で郵便局の振込用紙に金額を記入してお渡ししています。お客さんに負担していただく手数料はほとんどの場合100円です（ＡＴＭは60円）。自宅のパソコンで振込みの確認が可能ですし、後日郵便局から明細が自宅に届きます（無料）。携帯でも確認することができるので便利です（携帯の場合は振込みの確認が早くできる・・・裏技？）。お客さんに「振込手数料がかかるので・・・・」と言って100円を渡しておくと、未回収になることはほとんどありません。但し郵便局をあまり利用しないお客さんの場合は未回収になる場合があります。お客さんに渡す振込用紙は郵便局に置いていますので無料です。ですので、私の場合は振込用紙を100枚ほど郵便局でもらってきて、口座番号を記入しておきます。そうすると、あとは金額だけを記入してお客さんに渡すことができます。お客さんの住所や名前は、お客さん自身に記入してもらうようにしています。